まちづくりラボロゴ 一般社団法人まちづくりラボ

その地域課題、地域おこしのプロと、共に解決しませんか。

私たちは、構想から実行まで徹底的に伴走する、まちづくり団体です。

一般社団法人まちづくりラボは、豊富な知見と広範なネットワークを活かし、貴自治体の持続可能な未来を共創します。人口減少、産業振興、財政問題──複雑化する課題に、最適な一手をご提案します。

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このようなお悩み、抱えていませんか?

人口減少や少子高齢化に、有効な打ち手が見つからない…

ふるさと納税の寄付額が伸び悩み、地域経済への波及効果も限定的…

新しい計画は立てたが、実行する人材やノウハウが不足している…

官民連携(PPP/PFI)を進めたいが、民間事業者との連携がうまくいかない…

地域の魅力や価値を、効果的に内外へ発信しきれていない…

様々な街や人とのつながりが、私たちの強みです。

一般社団法人まちづくりラボ

当法人は、党派の垣根をこえた複数の代議士の協力の元、定期的に各省庁の担当者を招き、勉強会開催していた「令和新政策フォーラム」を前身として、設立に至りました。

、地方のまちづくり団体、企業、地方議員、地方自治体職員相手に勉強会を開催することで地方と中央のかけはしとして活動し、補助制度活用支援や人材育成を全国的に実践してきました。

2025年、その資産をより直接的に地域社会へ還元するため、「一般社団法人まちづくりラボ」を設立。机上の空論ではない、実現可能性の高い解決策を、自治体の皆様と「伴走」しながら形にしていきます。

代表 梅田さんの写真

代表理事 梅田 智広 奈良県立医科大学教授 医学博士、技術経営修士

"私たちは、自治体が直面する課題を『他人事』ではなく『自分事』として捉えます。各種勉強会の経験を活かし、貴自治体の未来を共に創るパートナーとして、最後まで責任を持って伴走します。"

事業内容

ふるさと納税のプロデュース

寄付額が頭打ちになっている、魅力的な返礼品がなく他自治体と差別化できないなどの課題を解決します。

総合計画・各種計画策定支援

計画が現状と乖離しており実効性がない、策定プロセスにおける住民参加が形骸化しているなどの課題を解決します。

官民連携(PPP/PFI)導入支援

どの事業に官民連携を導入できるか判断できない、適切な民間事業者を見つけられないなどの課題を解決します。

地域ブランディング・シティプロモーション

地域の魅力がうまく言語化・可視化できていない、プロモーションが単発で終わり一貫性がないなどの課題を解決します。

自治体職員向け勉強会(令和新政策フォーラムと共催)

職員の政策立案能力や企画力に課題を感じる、前例踏襲の意識が強く新しい挑戦が生まれにくいなどの課題を解決します。

実績事例

企業の皆様との連携により、自治体の皆様と締結した協定書の実績をご紹介します。

総合計画策定
医療福祉のまちづくり

長野県 売木村 まちづくり事業の包括契約

まちづくりラボと包括協定を結びました

2025年8月 協定締結
総合計画策定
医療福祉のまちづくり

熊本県 宇土市 高齢者見守り事業の包括契約

家庭の電気使用データから健康状態を把握する【ライフスタイルセンシング】の活用の為、まちづくりラボ構成企業であるMBTLINKとして連携協定を結びました

2025年7月 協定締結

まちづくりラボが選ばれる3つの理由

政策立案の視点

各種勉強会の経験から、物事の本質を捉え、大局的な視点で課題を分析します。国の動向や法改正も見据えた、長期的で将来を見すえた、わかりやすく実現しやすいご提案が可能です。

独自の広範なネットワーク

全国の首長・議員、各分野の専門家、企業との独自のネットワークが私たちの強みです。課題に応じて最適なチームを編成し、自治体だけでは得られない知見やリソースを提供します。

徹底した「伴走」スタイル

提案して終わり、ではありません。計画が現場で着実に実行され、成果に繋がるまで,担当者様と二人三脚で汗を流します。私たちは貴自治体の一員としてプロジェクトを推進します。

ご相談からご提案までの流れ

お問い合わせフォーム

まずは本ページのフォームより、お気軽にご相談ください。

担当者よりお電話

担当者からお電話し、現状の課題やお困りごとを簡単に伺わせていただきます。

オンライン面談

一緒にじっくりご相談しながら、進め方を考えます。

ご提案

ヒアリング内容に基づき、貴自治体に最適なプランをご提案します。

自治体の負担0でまちづくりを総合支援

(事業自体も自治体の負担を最小化)

包括委託により労務削減

複数の業務を一括して受託することで、自治体職員の皆様の負担を軽減します。

地方の資産や魅力を第一に

地域固有の資源と特色を最大限に活かしたまちづくりを推進します。

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